自動運転は交通課題の解決策として期待されていますが、安心・安全で便利な乗り物として社会に定着するにはそれを担保するサービスや保険が不可欠です。東京海上ホールディングスは、自動運転を必要としている人や地域のために、一刻も早い商用化を目指す米国May Mobility社と資本業務提携を行いました。安心・安全な自動運転社会の実現に向けて、運行管理関連サービスや新たな事故対応・リスクアセスメントサービスの開発を進めています。
東京海上日動では、「被害者救済等費用特約」(2017年)や「自動運転中事故のノーカウント化」(2021年)など業界初の保険商品をリリースし、自動運転社会に向けたセーフティネットの構築をリードして参りました。今後は保険商品だけでなく、グループ会社であるTdR*や資本業務提携先のMay Mobility、さらには様々なパートナー企業と連携しながら、自動運転時代の新しいサービスを開発していきます。こうしたサービスの開発には、新しいモビリティ分野に携わってきた様々な人材が不可欠であり、実際のプロジェクトには自動運転事業者や商社、自動車メーカーなど様々なバックグラウンドを持ったメンバーが中心となって活動をしています。
東京海上ディーアール株式会社のこと。グループのデータ中核会社。
